1999-12-08 第146回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（中曽根弘文君） 文部省と労働省両省で調査をいたしました来春の卒業予定学生の十月一日時点での就職の内定率でございますけれども、昨年に比べまして大学で三・九％減の六三・六％、それから短期大学では二・三％減の三六・五％となっております。
○国務大臣（中曽根弘文君） 文部省と労働省両省で調査をいたしました来春の卒業予定学生の十月一日時点での就職の内定率でございますけれども、昨年に比べまして大学で三・九％減の六三・六％、それから短期大学では二・三％減の三六・五％となっております。
憲法二十五条に責任を負う厚生省、憲法二十二条、職業選択の自由、二十七条、労働の権利及び義務、二十八条、労働三権の保障、このことにかたく立脚した労働省、両省を分離してそれぞれ設置することは憲法自体の要請だ。太田長官どうです。
次に、厚生省と労働省、両省に関係すると思われますが、例えば夜間勤務のある看護婦さんや二十四時間営業のお店で働く方、またいわゆるバーやクラブなどで働くお母さんなどの常に夜間の仕事を持っておられる方々がお子さんを育てる上での保育の状況についてお伺いしたいと思います。 現在、延長保育を行っている保育園でも午前七時から午後七時あるいは八時までの保育時間ですので、これらの方の需要を満たすことは不可能です。
通告してございませんのでお答えは結構でございますけれども、ある新聞によりますと、日本の人権意識というものが、人権というのは正義であるという欧米並みのとらえ方が弱いせいではないかというような、そんな報道のされ方もされておりますので、これは外務省、労働省、両省に関係するかと思いますが、この後のフォローをぜひよろしくお願いしたいと思います。 次は、従軍慰安婦の問題でございます。
初めごろなんですけれども、ある福祉人材情報センターに具体的な業務の内容について問い合わせをいたしましたのですが、そのときにいただきました説明では、相談や情報提供については現在も行っておりますが、最終段階の就職先のあっせんについては労働省の無料職業紹介の許可がまだおりていないために行っておりませんという答えをお伺いしたんですけれども、早速厚生省にもお伺いしたんですが、現在その件につきまして厚生省、労働省両省
来るべき超高齢化社会へ向けまして、厚生省、労働省、両省のより一層の一体的な高齢化社会対策の充実に向けた対応というものを強く御要請申し上げまして、最後に、寝たきり高齢者をつくらない日本のために労働大臣の御決意をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
また、あわせてこの種の事故、一連の事故を見ますると、労働省との関係が非常に重要である、こういった認識の中で、両省協力してこの問題に取り組もうという観点から、建設省、労働省両省の審議官、課長クラスをメンバーとします建設業における労働災害、労働時間等に関する連絡会議というものを持たしていただきまして、四月二十二日に第一回会合を持っておりますが、省を超えて関係省庁とともにそういった面での取り組みも強めていきたいということで
当然のことながら、これは通産省、労働省両省の意向を踏まえての行政府の最高責任者であります総理大臣の発言でございますので、今後ぜひこのことを十二分に腹の底にあるいは胸に秘めていただきながら、石炭六法の延長については検討を十二分に進めていただき、産炭地の振興について特段の御配慮をいただきたいとまず冒頭にお願いを申し上げる次第でございます。
これは通産省と労働省、両省から伺いたいと思います。
また新規高校卒業予定者の選考開始期日等につきましては、文部省、労働省両省の御依頼の御趣旨を十分尊重いたしまして、試験選考は十月一日以降に実施をしているところでございます。
なお、その開発に当たりましては、厚生省、労働省、両省の関係者とも十分現在緊密に連携をしつつ開発体制を組んでおるわけでございます。
なお、自衛隊員の募集につきましては、自衛隊法に基づきまして防衛庁が直接隊員の募集を行えることとなっておりまして、文部省、労働省両省の指導方針に協力していただいておると信じておる次第でございます。 なおまた、諸般の問題につきまして良識に沿って行われておるものと思いますので、またいろいろの御注意に従いまして、わが方におきましてもいろいろの検討をいたしたいと、かように考えております。
それは総理府港湾調整審議会の提唱にかかるものであったということでありますが、引き続いて運輸省、労働省両省が港湾労働の時間短縮、あるいはまた労働条件の改善が緊急な課題であるということから、労働時間短縮問題につきまして、港湾の政策の最重点策となってきた。これもまたいままでの経過から事実であります。
したがって、こういう協議会を通じまして、各省共通の問題を積極的に取り上げて、漸進的に解決をはかっていくということだと思いますから、私ども昨年とことし二回予算をやりまして、厚生省、労働省両省の予算を担当したわけでありますが、生先がいまおっしゃいますと同じような感じをかねがね持っておったわけです。
なお、業務上の災害であるかいなかについては、判断はむずかしいところでございますので、そういうむずかしいものについては、厚生省と労働省両省の出先機関が相互に協議をいたして処理をいたしておるところであります。したがって、業務上の傷病がゆえなく業務外として健康保険の取り扱いとなり、それが健康保険の赤字の原因の一つとなっておりはしないかという質問でございますが、そういうことはございません。
それから騒音・振動防止に関する総合研究、これに千二百万円を投じまして、科学技術庁のほかに、厚生省、労働省、両省にお願いして研究していただくつもりでございます。 それから、この試験研究のために委託費を交付してこの試験研究を助成する、こういうことも設置法に基づいてやっております。
かような意味合いにおいて、現在の機構、これを一応私は、このもとにおいて災害をなくすることを考えてまいりたいと思いますが、もちろん、労働省自身が、一般労働条件あるいは労働環境その他労働災害等について、総括的な責任を持つ官庁でありますから、通産省、労働省、両省が緊密な連携をとって、十分の対策を立てていただくことは、これはもちろんであります。
○福田（繁）委員 私は一般労働行政の中において、きょうは金融機関のストに関して、大蔵省並びに労働省両省に伺いたいと思います。 まず順序として、初めに、大蔵当局から銀行局長が来ておられるので、伺いたいのです。 本年度、言いかえれば昭和三十五年度には相当の金融機関にストがあったようにわれわれ聞いておるのですが、どの程度のストがあったか、銀行別に伺いたい。
○澁谷政府委員 ただいまの御質問の点は非常にむずかしい問題でございまして、かねて厚生省、労働省、両省間におきまして、これの取扱いについてなかなか線が引きにくいという点で、両省とも苦慮いたしておる点であることは、亀山先生十分御承知の通りでございます。
それから第二の点につきましては、これは私十分お答えするだけの用意を持つておりませんが、厚生省、労働省両省に亘つてのことでありまするし、今御質問にありまするように、政府としてもできるだけ力を入れて調査をやつて参りたいと考えております。